婚活支援自治体のってどう?

不続き、なかなか経済情好見日本。
こうした未婚化や晩婚化は少子化問題にも少なからず影響を与えるもの。
若者の都会への流出と、地方の未婚化・晩婚化、それに加えて少子化が進むとなると、地方の人口はどんどん減少していくうえ、地方経済はますます疲弊していくことになります。
こうした状況を何とか食い止めようと、最近では婚活支援に乗り出す自治体が増えています。
財団法人地域活性化センターの調査によると、平成22年1月の時点で婚活支援を実施または予定している都道府県は28件。
そんな自治体による婚活支援の内容は、主に民間団体や市町村で行なう婚活イベントへの助成や、婚活に携わるNPO法人への支援などが主だったものになっています。
それでも定住促進と少子化対策の一環として、自治体による婚活支援は今後も続いていくものと思われます。
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